国債のデメリット5選！買ってはいけない理由や利回り・仕組みを解説

このようなお悩みにお応えします。

リスクが少なく、安定して資産形成できる方法として、国債は人気があります。

しかし、一方で「やめておけ」「買ってはいけない」という意見もあり、購入を迷っている方も多いはず。

ただし、こうした意見の多くは金利がほぼゼロだった時代のものです。

本記事では、個人向け国債のデメリットを最新の利率をもとに整理したうえで、買っていい人・避けたほうがいい人までフラットに解説します。

国債とは？

国債とは、国が発行する債券のことを言います。

債権とは、お金を借り入れる際に発行される有価証券のことです。

債権は、誰が発行するか（お金を借りるか）によって次のような種類があります。

例えば、日本国が発行する債券なら「日本国債」となるのです。

また、日本国債を購入するということは、以下の形になる点も押さえておきましょう。

国債の仕組み

国の行う社会保障やインフラ整備などの費用は、税金で賄われます。

しかしながら税収には限りがあるため、税収だけだと足りなくなる場合も。

税収のみで賄うのが厳しくなった場合などに国債が発行され、社会サービスの資金とされるのです。

国債の大まかな仕組みは、以下のとおり。

このように、投資家は国債の購入を通して国にお金を貸し付ける形になるのです。

国債の満期日には、投資家に貸付金の償還が行われます。

国債を買えば利益も受け取れる

貸付に対する利息も発生するので、定期的に発行時に決められた利率で利息を受け取ることも可能です。

また、満期前でも国債は自由に売買できるという特徴があります。

その価格も日々変動しており、満期前にタイミングを見極めて売却することで利益を得ることも可能です。

個人で買える国債は2種類

個人で買える国債には、「個人向け国債」と「新窓販国債（しんまどはんこくさい）」の2種類があります。

それぞれで、大きく次の点が異なります。

	個人向け国債	新窓販国債
商品	変動10年 固定5年 固定3年	10年固定利付 5年固定利付 2年固定利付
購入できる人	個人のみ	個人だけでなく法人も可能
満期前の換金	国へ売却（最低保証あり）	市場で売却（市場動向に左右される）
最低購入額	1万円から	5万円から

はじめての国債購入であれば、最低購入額が低く、途中で売買する必要もない「個人向け国債」が便利です。

国債のデメリット5選

ここからは、国債のデメリット5つを詳しく紹介していきます。

それぞれ見ていきましょう。

①デフォルトリスクがある

いくら信用度の高い国債とはいえ、デフォルトリスクがある点は注意が必要となります。

デフォルトリスクは、会社の経営状態の悪化などで債権の回収ができないリスクのことを言い、発行元が国の場合にも当てはまります。

実際、過去にはギリシャやアルゼンチンなどデフォルトした国もあるのです。

日本の債権残高は増え続けている現状があり、デフォルトの可能性も否定できないのが現状。

実際のところ、日本は日本国債の大半を国内で保有していることなどから、デフォルトの可能性は高くないと言われます。

それでも100%デフォルトを回避できるわけではないため、リスクとして認識する必要はあるでしょう。

②株式や投資信託に比べると利回りは高くない

個人向け国債は安全性が高い反面、大きく増やすことには向いていません。

日本銀行の政策変更を背景に市場金利が上昇したことで、個人向け国債の利率も数年前とは大きく水準が変わりました。

とはいえ、株式や投資信託、不動産投資などと比べれば利回りは控えめです。

さらに、受け取る利子からは20.315％の税金が差し引かれるため、手元に残る金額はより少なくなります。

たとえば固定5年（年2.06％）で100万円分を購入した場合、1年間に受け取れる利子は税引前で約20,600円、税引後では約16,400円です。

新窓販国債には金利変動リスクがある

また新窓販国債は、自由に途中売却できる反面、金利変動のリスクがあります。

一般的に債券は、金利が上昇すると価格が下がる関係にあります。

価格が下がったタイミングで途中売却すると、損失が出てしまう恐れがあります。

ただし、満期日まで保有すれば額面金額の償還を受けられるので、元本割れの心配は必要ありません。

③途中換金すると直近1年分の利子が差し引かれる

個人向け国債は、発行から1年経過後であれば満期前に中途換金が可能です。

ただし中途換金する場合、以下の「中途換金調整額」が差し引かれます。

個人向け国債の利子は半年ごとに支払われるため、直前2回分＝おおむね直近1年分の利子相当額を返すイメージです。

たとえば年1.87％の変動10年を100万円分保有し、1年経過後に中途換金した場合、差し引かれる金額は概算で約14,900円となります。

重要なのは、この調整があっても額面金額（元本）そのものは減らないという点です。

受け取れる金額は額面金額＋経過利子相当額－中途換金調整額で計算され、元本を下回ることはありません。

とはいえ利息はほとんど残らないため、基本的には満期まで保有する前提で購入するのがおすすめです。

④1年間換金できない【個人向け国債】

個人向け国債はどの種類であっても、原則購入後1年間は途中換金ができません。

その期間に、何か現金が必要な事態が生じても、換金して対応できない点には注意しましょう。

個人向け国債は、途中換金でも元本が保証されているというメリットがありますが、そもそも1年間は換金できません。

ただし例外として、災害救助法の適用対象となる大規模な自然災害で被害を受けた場合、または保有者本人が亡くなった場合は、1年経過前でも中途換金できます。

※2026年8月時点
個人向け国債トップページ｜財務省

新窓販国債については、購入後すぐに売却することも可能です。

しかし、市場で売却するので金利状況によっては、元本割れしてしまう点には注意しましょう。

⑤インフレに弱い

国債はインフレに弱い資産でもあります。

満期まで保有すれば、決まった利息を得ることができますが、インフレ率がそれを上回ると実質的な資産は目減りします。

仮に、1万円で国債を購入し、1年後の利息が0.5%なら1年後に受け取れる利息は50円です。

しかし、1年でインフレ率が1％上昇すると、1万円で購入できたものが1年後には1万100円でなければ購入できません。

また、インフレが一定以上進むと日銀による利上げが行われる可能性が高くなります。

金利が上昇すると、反対に債券価格は下落するため途中売却すると元本割れしてしまう可能性が出てくるのです。

個人向け国債は買ってはいけない？向いている人・向いていない人

ここまで個人向け国債のメリット・デメリットを見てきました。

結論からいえば、「買ってはいけない」と一律に言える商品ではありません。

「買ってはいけない」と言われてきた最大の理由は利回りの低さでしたが、2026年8月募集分では固定5年が年2.06％まで上昇しており、かつての「金利ほぼゼロ」を前提とした評価はすでに当てはまりません。

ただし、目的によって向き不向きははっきり分かれます。

個人向け国債が向いている人

満期まで保有すれば額面金額の償還を受けられ、中途換金しても元本は割れません。

「守るためのお金」の置き場所としては、現在も有力な選択肢と言えるでしょう。

個人向け国債が向いていない人

個人向け国債は原則1年間換金できないため、生活防衛資金をそのまま入れるのには向きません。

また、物価上昇率が利率を上回れば、額面が守られていても実質的な購買力は目減りします。

「守る」と「増やす」は分けて考える

個人向け国債と、より高い利回りを狙う投資は、どちらが優れているという関係ではありません。

役割が違うため、資金の目的に応じて使い分けるのが現実的です。

	個人向け国債（変動10年）	不動産クラウドファンディング
利回りの目安	年1.87％ （2026年8月募集分・初回適用利率）	年3〜8％程度 （案件・サービスにより変動）
元本	国が額面金額を保証	保証なし（元本割れの可能性あり）
最低投資額	1万円	1万円〜（サービスによる）
途中換金	1年経過後に可能 （中途換金調整額あり）	原則、運用終了まで不可
向いている目的	減らさずに「守る」	上乗せのリターンを「狙う」

※2026年8月時点。利回りは変動するため、投資前に必ず最新情報をご確認ください。

国債に上乗せするなら不動産クラウドファンディングという選択肢

個人向け国債は元本を守る力に優れる一方、物価上昇を大きく上回るリターンは期待できません。

そこで、余裕資金の一部でリターンを狙う手段を組み合わせるという考え方があります。

その選択肢のひとつが、不動産投資クラウドファンディングです。

不動産投資クラウドファンディングは、複数の投資家から集めた資金で事業者が不動産を取得・運用し、その収益を分配する仕組みです。

不動産投資クラウドファンディングの仕組み

大まかな仕組みは次のようになります。

不動産の運用自体は事業者が行うので、投資家は運用期間中に手間がかからない点において国債と変わりません。

また、不動産投資クラウドファンディングは多くのサービスが1万円から投資できるので、初心者にもおすすめの投資と言えます。

以下記事では、実際に不動産投資クラウドファンディングを行った上での評価をまとめたので、併せてご覧ください。

ここでは、不動産投資クラウドファンディングの知っておきたい特徴について、以下の順で解説します。

それぞれ見ていきましょう。

安全性が高い理由

不動産投資クラウドファンディングはそれぞれのサービスで、投資家を守るための仕組みが整っているため比較的安全性が高いです。

主な安全性の仕組みとして、次のような対策があります。

それぞれ見ていきましょう。

①優先劣後

事業者の出資分から優先的に損失補填に充てられる仕組みです。

仮に、1億円の案件で優先（投資家）と劣後（事業者）の割合が、8：2なら出資割合は次の通りです。

この時、運用終了時点で1,000万円の損失が出ても、事業者の出資分から補填されるため投資家に損失が発生しません。

ただし、損失が2,000万円を超えると投資家にも影響が出るので注意しましょう。

②マスターリース

マスターリースとは、不動産会社などが不動産を丸ごと借り上げる契約です。

この契約がある不動産では、空室が出ても一定の賃料が保証されます。

③倒産隔離

投資家の資金や不動産の家賃収入を事業者名義の口座で管理していると、万が一事業者が倒産した場合、差し押さえに合う可能性があります。

倒産隔離の場合、SPC（特別目的会社）を設立し、その名義で不動産や資産を管理します。

そのため事業者が倒産しても、SPCで保有する資産や不動産は差し押さえに遭わないのです。

長期投資になると将来の事業者の業績まで予測が難しいので、倒産隔離されているかは確認しましょう。

平均的な利回り

不動産投資クラウドファンディングの利回りは、平均で3～10％程と言われています。

また、サービスによっては10%を超える案件もあるのです。

代表的なサービスの想定利回りは次の通りです。

おすすめの不動産投資クラウドファンディング3選

不動産投資クラウドファンディングにはさまざまなサービスがあるので、どこで投資すればいいのか悩む方も多いはず。

ここでは、初心者におすすめの不動産投資クラウドファンディングとして、次の3つを紹介します。

それぞれ見ていきましょう。

CREAL

項目	詳細
運営会社	クリアル株式会社
最小投資金額	１万円
参加方法	先着
公式サイト	https://creal.jp/

CREALを運営している、クリアル株式会社は東証グロース市場上場企業です。

CREALは、運営会社が上場しているだけでなく国土交通省発行の「不動産特定共同事業（FTK）の利活用促進ハンドブック」 にCREALの事例が掲載されるなど、実績への信頼も抜群です。

また、2026年5月末時点で償還済119ファンドすべてを元本割れなく償還しており、運用実績を公表している点でも情報の透明性から安心して投資できるでしょう。

COZUCHI

サービス名	COZUCHI（コヅチ）
運営会社	LAETOLI株式会社
設立	1999年5月20日
最低投資金額	短期運用型：1万円～／中長期運用型：10万円～
期待利回り（年利）	4.0～10.0%（短期運用型の目安。ファンドにより異なる）
総ファンド数	148件
累計投資額	約1,413億円
公式サイト	https://cozuchi.com/

不動産投資クラウドファンディングの老舗的サービスであるCOZUCHIは、利用者からも高い人気を誇ります。

不動産投資クラウドファンディングでは途中解約できないサービスが一般的ですが、COZUCHIは途中解約が可能です。

また、想定利回りの高い案件もあるなど利回りの高さという魅力もあります。

現在は短期運用型に加えて中長期運用型ファンドも選べるため、投資の選択肢も広がるでしょう。

LEVECHY

項目	詳細
サービス名	LEVECHY Fund（レベチー ファンド）
運営会社	株式会社LEVECHY
サービススタート	2023年5月
設立	2012年1月
所在地	東京都港区赤坂1-11-28 JMFビル赤坂01 5F
最小投資金額	1万円
参加方法	先着・抽選
公式サイト	https://levechy.com/

LEVECHY（レベチー）は2023年に新しくスタートした、不動産投資型クラウドファンディングです。

その名の通り、レベル違いな配当と安全性で注目を集めています。

LEVECHYでは借入を利用したレバレッジを効かした不動産投資が可能です。

そのため、通常の不動産投資クラウドファンディングよりも高い利回りを可能としているという魅力があります。

また、倒産隔離・信託保全・優先劣後といったリスク軽減策を採用しています。ただし元本保証ではなく、過去には運用期間の延長が発生したファンドもあります。

【まとめ】個人向け国債は「買ってはいけない」商品ではない

最後にこの記事の重要なポイントをまとめます。

個人向け国債は、元本を守りながら預金以上の利回りを確保したい人にとって、現在も有力な選択肢です。

一方で、物価上昇を上回るリターンを狙いたい場合は、国債だけでは物足りないのも事実。

「守るお金は国債、増やすお金は別の投資」と役割を分けて考えるのが現実的でしょう。

リターンを狙う選択肢として不動産投資クラウドファンディングを検討するなら、まずは無料の投資家登録から始めてみてください。