【初心者必見】不動産クラウドファンディング税金はかかる？確定申告が必要なケースと具体的な申告方法

このような疑問にお応えします。

少額から気軽に投資でき、注目を集めている不動産投資クラウドファンディング。

初心者でも投資しやすいことから不動産投資クラウドファンディングを検討している人も多いものです。

しかし、不動産投資クラウドファンディングで得た利益にどのくらいの税金が課せられるか理解している人は多くありません。

不動産投資クラウドファンディングの儲けには税金がかかり、確定申告が必要になる可能性もあります。

この記事では、不動産投資クラウドファンディングにかかる税金や確定申告について、初心者にも分かりやすく解説します。

この記事で税金について理解したうえで、今回紹介するCREAL(クリアル)や利回りくんを参考に投資を検討してみてはいかがでしょうか。

おすすめの不動産投資クラウドファンディングについては、「【徹底比較】不動産投資型クラウドファンディングのおすすめランキング15選！選ぶ時のポイントも解説」の記事にて解説しています。

※本記事では一般的な事項について解説しています。税金や確定申告については、税理士などにご相談ください。

不動産クラウドファンディングで分配金を得ると税金を納める必要がある

不動産投資クラウドファンディングでは、分配金（利益）を得た際に分配金に対して税金が課せられます。

例えば、利回り10％の案件で1万円投資した場合、1年後には1,000円の分配金を得られます。

この1,000円に対して税金が課せられるのです。

分配金は雑所得として計上

税制上、所得はどのような所得なのかによって次の10の種類に区分されます。

給与などの区分された所得以外の所得は「雑所得」に該当し、年金収入やフリマアプリでの収入・FXの収入が雑所得となります。

不動産投資クラウドファンディングの利益もこの雑所得になり、所得税・住民税の対象となるのです。

税金は源泉徴収される

不動産投資クラウドファンディングの分配金は、配当時に運営会社から源泉徴収されるので、改めて自分で手続きして納税する必要はありません。

基本的に、分配金が振り込まれる時点で運営会社から税金分が差し引かれて振り込まれるので、自分で納税する必要がないのです。

不動産クラウドファンディングの税率

雑所得は他の所得と合算した額に所得税が課せられます。

所得税は、所得額に応じて異なる累進課税制度です。

そのため、不動産投資クラウドファンディングの利益に対してどの税率で所得税が課せられるかは、個人の所得額によって異なります。

ただし、運営会社が源泉徴収する税率は一律で次のとおりです。

例えば、利益が10,000円の場合を見てみましょう。

源泉徴収額は10,000円×20.42%＝2,042円となります。

よって運営会社から振り込まれる分配金を計算すると、以下のようになります。

不動産クラウドファンディングで確定申告する必要があるケース

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得から納税額を計算して、申告・納税する制度です。

一般的な会社員の場合、毎月の給与から所得税が天引きされています。

そのうえで年末に所得税が決定した際、会社が天引き分と実際の所得税額の誤差分を調整する「年末調整」によって、申告・納税が終わるため自分で確定申告する必要がないのです。

しかし、会社の年末調整は会社の給与に対しての申告であり、他に一定額以上の所得がある場合は自分で確定申告しなければなりません。

とはいえ、不動産投資クラウドファンディングの所得は源泉徴収されるため、確定申告が必要な人は多くありません。

確定申告が必要なのは、以下の条件に該当する人です。

それぞれ見ていきましょう。

給与所得以外の所得が20万円超の人

サラリーマンなど給与を会社から得ている人の場合、給与所得以外の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

そのため、不動産投資クラウドファンディングを含む給与以外の所得の合計が20万円を超えるなら確定申告しなければなりません。

ここで重要なポイントが、「給与所得以外の所得の合計」という点です。

雑所得だけ見てみても、雑所得には不動産投資クラウドファンディングの利益以外の収入も含まれます。

仮に、不動産投資クラウドファンディングの利益が1万円であっても、他の副業での収入が19万円あるなら合計20万円となるので確定申告が必要です。

ちなみに、所得額を計算する際には源泉徴収前の金額で計算する点に注意しましょう。

もともと確定申告が必要な人

もともと確定申告が必要な人としては、次のような人が該当します。

上記の人は、確定申告する際に不動産投資クラウドファンディングの所得も併せて申告することになります。

確定申告することで還付金を受けられるケースとは？

確定申告では所得税を納めるだけでなく、還付金として払い過ぎた分が返ってくる場合もあります。

不動産投資クラウドファンディングの所得で、還付金を期待できるのは次の条件の人が該当します。

所得税は、所得額によって課税率が異なる累進課税制度となり、所得額毎の課税率は以下の通りです。

課税される所得金額（1,000円未満は数切り捨て後の金額）	税率	控除額
1,000円から1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円から3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで	20%	427,500円
6,590,000円から8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円以上	45%	4,796,000円

一方、不動産投資クラウドファンディングでの源泉徴収の税率は20.42%です。

そのため、所得額が649.9万円までの人は、高い税率で源泉徴収されているので払い過ぎになってしまいます。

例えば、課税対象の所得が300万円の人で、不動産投資クラウドファンディングの利益が15万円の場合を見てみましょう。

不動産投資クラウドファンディングの利益を含めて所得が315万円のため、税率は10％です。

不動産投資クラウドファンディングの利益のみで計算してみると、以下のようになります。

この場合、3万630円から1万5,000円を差し引いた1万5,630円分、所得税を払いすぎており、確定申告することで還付が期待できます。

不動産クラウドファンディングで確定申告する流れ

会社の年末調整で納税している場合、確定申告が必要ないので申告の手順がよく分からないという人も多いでしょう。

確定申告は、難しいことはありませんので安心してください。

ここでは、不動産投資クラウドファンディングをして確定申告する場合の手順を見ていきましょう。

確定申告は次の4つのステップでできます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

所得額を確認する

確定申告が必要なのは、給与所得以外で20万円を超える所得がある場合と還付金が期待できる場合です。

そのため、まずはあなたの所得額合計を把握する必要があります。

不動産投資クラウドファンディングの利益だけでなく、他の副業などで利益がある場合もあるでしょう。

それらの所得額を正確に把握して、確定申告の必要性を判断します。

必要書類を準備する

確定申告が必要な場合、必要書類を準備するところからスタートします。

確定申告で必要な書類には、次のようなものがあります。

必要な書類	概要
源泉徴収票	会社の給与の証明/会社に発行してもらう
支払調書	不動産投資クラウドファンディングの利益などの証明/各運用会社が発行
本人確認書類	身分証明書やマイナンバーカードなど
その他控除を適用するための書類	住宅ローン残高証明書、各種生命保険や社会保険控除証明書、ふるさと納税に関する書類、医療費の領収書など

適用する控除によって必要な書類が異なります。

自分に必要な書類を確認して早めに準備するようにしましょう。

申告書を作成する

確定申告書は税務署や国税庁のホームページから入手できます。

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、所得などを入力するだけで簡単に作成できるのでおすすめです。

作成に不安がある場合、確定申告の時期には税務署や税理士による無料の相談受付もあるので利用するとよいでしょう。

税金に関することなので分からないまま進めてしまってミスすると、トラブルに発展する可能性もあります。

不明な点はプロに確認するなどして、ミスが無いように作成することが大切です。

確定申告する

確定申告は、2月16日から3月15日の期間に所轄の税務署で行います。

申告する方法は、次の3つです。

窓口への持参であれば、最低限のチェックを受けられるので作成に不安がある場合は持参するとよいでしょう。

しかし、申告時期の窓口は非常に混雑するうえ、申告できる時間も決まっています。

いつでも手軽に申告できる方法として、e-taxがおすすめです。

e-taxはスマホから申請でき休日や夜間でも申請できるので、忙しい人でも申請しやすいでしょう。

ただし、事前にマイナンバーカードの登録などが必要なので、早めに申請の準備をしておくことで期限内にスムーズに申告できます。

おすすめの不動産クラウドファンディング3選

不動産投資クラウドファンディングはさまざまなサービスがあるので、どこで投資すればいいのか分からないという人も多いでしょう。

ここでは、初心者におすすめの不動産投資クラウドファンディングとして次の3つを紹介します。

それぞれ見ていきましょう。

CREAL(クリアル)

項目	詳細
運営会社	クリアル株式会社
最小投資金額	１万円
参加方法	先着
公式サイト	https://creal.jp/

クリアル株式会社が運営するCREAL(クリアル)。

クリアル株式会社は、不動産投資運用プロセスのDXを推進した資産運用会社で不動産投資クラウドファンディングの先駆けともいえる会社です。

CREALでは、厳選された資産価値の高い不動産に投資可能です。

マスターリース契約など投資家を守る体制も整っており、2023年3月時点で元本割れや配当遅延なしという実績もあり、安心して投資できます。

また、国土交通省発行の「不動産特定共同事業（FTK）の利活用促進ハンドブック」にCREALの事例が掲載されている点も、信頼度の高さにつながっているでしょう。

CREALは、キャンペーンの規模も大きく案件も他サービスに比較して多い傾向があるので、まずは、CREALから始めるのもおすすめです。

利回りくん

サービス名	利回りくん
運営会社	株式会社シーラ
設立	2010年9月29日
資本金	1億7,000万円
最低投資金額	1万円～
期待利回り（年利）	2.0～5.71%
登録会員数	約20万人（2022年11月時点）
公式サイト	https://rimawarikun.com/

「地域創生・社会貢献」といった独特のコンセプトが魅力の利回りくん。

不動産投資クラウドファンディングを通して、誰かの夢を応援できるのでコンセプト重視で投資したい人にもおすすめのサービスです。

利回りくんの特徴の一つに、楽天ポイントと連携しているという点があります。

利回りくんへのログインや出資額に応じた楽天ポイントがもらえるので、楽天ユーザーにもおすすめですね。

TECROWD（テクラウド）

サービス名	TECROWD（テクラウド）
運営会社	TECRA株式会社
設立・開業	2001年5月
資本金	1億5,660万円
最低投資金額	10万円～
想定利回り（年利）	平均8.0％以上
公式サイト	https://tecrowd.jp/

海外不動産に投資したいならTECROWD（テクラウド）がおすすめです。

発展が期待できる新興国の不動産を多く取り扱っています。

新興国とはいえ、日本の建築メーカーが工事に携わっているため安心して投資しやすいでしょう。

最低投資金額が10万円と他のサービスに比較し高額ですが、過去の案件は即日完売するものも多いという人気の高さを誇っています。

利回りも比較的高く、運用期間も長短幅広くあるので、さまざまな投資ニーズに応えている点も嬉しいポイントです。

【まとめ】確定申告が必要なケースについて理解しておこう！

最後にこの記事の重要なポイントをまとめます。

不動産投資クラウドファンディングの利益には税金が課されます。

基本的には源泉徴収されているので、確定申告は不要です。

しかし、一定額以上の収入がある場合は確定申告が必要になるので、この記事を参考に確定申告の必要性を判断して、正しく納税するようにしましょう。

税金は掛かりますが、不動産投資クラウドファンディングは少額から投資できる初心者にもおすすめの投資です。

この記事で紹介したCREAL(クリアル)などを参考に、不動産投資クラウドファンディングをスタートしてみてはいかがでしょうか。